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会社設立のメリット

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05一定金額からは税金面での大きなメリットがある。


〔設立費用の概算〕

株式会社 合同会社 備考
登録免許税 150,000円以上 60,000円以上 法務局証紙
定款認証 50,000円 不要 公証人役場手数料
定款謄本代 1,250円前後 不要 公証人役場支払
定款印紙代 不要 不要 電子認証の場合は不要(40,000円)
登記簿謄本 1部1,000円 1部1,000円
会社印章 不要 不要
司法書士報酬 50,000円前後 50,000円前後 各司法書士報酬による、消費税あり
行政書士報酬 80,000円前後 70,000円前後 各行政書士報酬による、消費税あり
〔設立登記必要書類〕
  • 認証済の定款
  • 登記申請書
  • 本店所在地決議書
  • 代表取締役選定を証する書面
  • 資本金の計上に関する証明書
  • 取締役就任承諾書
  • 出資払込み証明書(通帳コピー合綴)
  • 登記委任状(司法書士に依頼の場合)
  • 発起人印鑑証明
  • 法人印鑑届出書
  • 印鑑カード交付申請書

合同会社(日本版LLC)について

特徴

  1. 平成18年法改正による新設法人(法人格が有る)、Limited Liability Companyの略。
    この点法人格がないLLP(組合)と区別される。
  2. 出資者全員が有限責任。
  3. 決算の公告の必要がない。
  4. 出資尾比率に関係なく、利益配当が出来る。
  5. 社会的評価はまだ流動的である。

有限責任事業組合(LLP)について

  1. 平成17年8月「有限責任事業組合に関する法律」(LLP法)の成立による。
  2. 出資者はその出資金の範囲で責任を負います。
  3. 会社組織でないので株式会社や合同会社への組織変更は認められていません。
  4. 課税方式が違います。
    通常の会社は法人税が課税されますが、LLPは組合であることから構成員課税となります。

木村博税理士事務所
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東京都足立区梅島3-1-5相沢ビル302
最寄駅
東武伊勢崎線 梅島駅
定休日
土・日・祝日(あらかじめご連絡頂ければ土・日・祝日も対応させて頂きます)

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2011/03/31

この度、ホームページを開設しました。 どうぞ宜しくお願い致します。

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